M&Aニュース
日機装株式会社(6376)は、保有する連結子会社のLEWA GmbH（ドイツ 、LEWA社） およびGeveke B.V.（オランダ、Geveke社） の全株式を売却することを目的とした基本合意書を締結することを決定した。
株式譲渡契約を締結時、株式譲渡の相手先開示予定。
日機装は、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業を展開している。
連結子会社LEWA社は、日機装のインダストリアル事業製品の製造・販売および技術サービスを行っている。
連結子会社Geveke社は、日機装のインダストリアル事業製品の製造・販売を行っている。
本件M&Aにより、日機装は、事業環境の変化に適切に対応し、さらなる成長を成し遂げるため、 各地域・事業の成長戦略の強化を図るとともに、 事業ポートフォリオの見直しを図り、収益力改善と企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2022年3月
株式譲渡実行日 2022年5月
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日機装株式会社（6376）の連結子会社であるNikkisoCleanEnergy&IndustrialGasesGroup（米国カリフォルニア州、以下CE&IGグループ）は、EPCHoldingGmbH（ドイツテューリンゲン州、以下EPCホールディング社）との間で、その傘下企業であるCRYOTECAnlagenbauGmbH（ドイツザクセン州、以下CRYOTEC社）の全株式取得について株式譲渡契約
日機装(6376)は、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社(大阪市)およびMicrotrac,Inc.(アメリカ・ペンシルベニア州)の全株式をVerderInternationalB.V.(オランダ・ユトレヒト州)に譲渡することを決定した。日機装は、推進する事業の一つである精密機器事業において、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社およびMicrotrac,Inc.を通じて、粉体
日機装(6376)は、連結子会社である日機装インターナショナル株式会社（東京都渋谷区）及び新設子会社CRYOGENICINDUSTRIESHOLDINGS,INC.（米国カリフォルニア州）を通じて、CryogenicIndustries,Inc.（同州）傘下の4社それぞれの全株式を取得することを決定した。取得価額は合計で約490億円。買収対象の事業会社4社はACD社（米国カリフォルニア州）、Cos
日機装(6376)は、連結子会社であるNikkisoAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）が、AquiSenseTechnologiesLLC（米国ケンタッキー州、AquiSense社）の発行済み全株式を新たに取得することを決定した。日機装は、水や空気の殺菌・消臭、医療用途の殺菌・治療、表面改質や樹脂／インク硬化用の光源、分析・計測機器向けの光源など、広範な用途での使用が期待される深紫外
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
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M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・
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